【専業主婦もできる】知らないと損!ふるさと納税の手続きまとめ!

お金
jill111 / Pixabay

 

ここ数年でよく耳にする『ふるさと納税』いろいろ貰えるみたいだけど、手続きが難しそう…と諦めていたりしませんか?

実は私もそう思っていました。でも専業主婦になり、こういう制度を理解しておくと何かと得かな、という気持ちに。

そこで私と同じような専業主婦の方向けに、ふるさと納税の手順を記事にまとめてみました!ぜひ一緒にふるさと納税の仕組みについて理解してみませんか?

 

※H30.12.8時点の内容です。実際にふるさと納税を行う場合は必ず申請するサイトで最新の情報をご確認ください。また細心の注意を払ってご説明していますが、必ずご自分の場合にあてはまるか確認のうえ、ふるさと納税を行うようにしてください。

 

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは…

  1. 自分が応援したい自治体に寄付ができる
  2. 地域の名産品などをお礼の品として貰える
  3. 寄付をしたお金の多くが税金から控除または還付される

このように、自治体を応援しつつ、少ない自己負担額でお礼の品を貰うことができます。

この少ない自己負担額とは基本、実質2000円です。お礼の品は食料品も多くあるので、専業主婦としては家計も助かりますよね。

なぜ「実質」かというと、上記3.のとおり、寄付したお金が全額現金で手元に戻るわけではなく、税金から控除・還付されることで戻ってくるためです。

この控除・還付を受けるために確定申告が必要となってくるのですが、確定申告が不要なふるさと納税ワンストップ特例制度というものもあります。この制度については注意点で解説しますね。

ちなみに確定申告の場合は所得税の還付と住民税の控除、ワンストップ特例制度の場合は住民税のみから全額控除されます。

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Yahoo!ふるさと納税「ふるさと納税の税金控除のしくみ」

 https://furusatonouzei.yahoo.co.jp/guide/deducting/

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【要確認】ふるさと納税の注意点!

とてもお得に感じるふるさと納税ですが、申請する場合は何点か注意が必要です。特に専業主婦のみなさんが注意しなければならない点もあります。どのような注意点があるか、まとめてみました。

 

1.申込は必ず夫の名前で行う

ふるさと納税とは?でお伝えしたとおり、「寄付をしたお金の多くが税金から控除または還付される」ので、所得税や住民税を納めていない専業主婦は対象となりません。

そのため、必ず『ご主人の名前』で申請してください。

ふるさと納税は口座引き落としやクレジットカード払いなどがありますが、その口座やカード名義もご主人のもので行うようにしましょう。

寄付しただけで控除が受けられなかった…という専業主婦の方もいらっしゃいます。よくよく注意するようにしましょう。

 

2.寄付の限度額を超えないようにする

ふるさと納税で還付される金額は、ご主人の『年収により異なります』

限度額を超えると自己負担額が増えてしまうので、注意しましょう。ちなみに年収は、ふるさと納税を行う年(1月1日~12月31日)の金額です。

また住宅ローン控除など他の控除を受ける場合は、その控除額も考慮する必要があります。

なぜかというと、住宅ローン控除などで全て還付される場合、ふるさと納税をしても還付される税金が無いからです。

例えば、控除には以下のようなものがあります。

  • 生命保険料控除
  • 医療費控除
  • 住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)
  • 確定拠出年金の掛金の控除

これらを考慮してふるさと納税の限度額を計算するようにしましょう。限度額については、このあとの手順の箇所でご説明します。

ちょっと面倒になってきましたか?でも専業主婦としてこのあたりも理解しておくと、旦那さんもとても心強いと思います!

 

3.ワンストップ特例制度の利用可か、確定申告が必要か要確認

まず、ワンストップ特例制度についてご説明します。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わず、ふるさと納税の控除を受けることができる制度です。

基本的に、以下の申請条件があります。

  1. 寄付を行った年の所得について確定申告が不要
  2. 1年間にふるさと納税を行った自治体が5つ以内

他にも詳細な条件があるので、必ずふるさと納税を行うサイトで確認してください。

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さとふる「ふるさと納税 ワンストップ特例制度について」

https://www.satofull.jp/static/onestop.php

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ほとんどの給与所得者は、会社で年末調整をしてもらえるので確定申告は不要かと思います。なんらかの理由で確定申告をする方は利用できない制度なので、注意しましょう。

またワンストップ特例制度を利用していても別件で確定申告が必要になった場合、必ず確定申告時にふるさと納税の控除も申告してください。ワンストップ特例制度の申請が確定申告で上書きされて無効になります。

ワンストップ特例制度の申し込み期限は、ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)です。確定申告はしたくない!という方は、ふるさと納税を行う時期に注意しましょう。

 

専業主婦向け!ふるさと納税の方法

ふるさと納税がどんなものか、注意点はなにがあるかをざっくり確認できたかと思います。ここからは、実際の手順をご案内します。

ふるさと納税を申請するおおまかな流れはこのようになります。

  1. ふるさと納税が可能な限度額を計算
  2. 金額内でお礼の品を選ぶ
  3. 必要事項を記載して申し込む
  4. お礼の品を受け取る
  5. 確定申告orワンストップ特例制度を利用

各手順ごとに解説していきますね。

 

1 .ふるさと納税が可能な限度額を計算する

限度額とは、自己負担2000円でできる、ふるさと納税の金額のことです。限度額の計算ができるサイトは複数ありますが、以下のサイトは、生命保険や住宅ローンの控除も考慮した金額を計算することができます。

医療費控除などは含まれていないので、他に受ける控除があればその金額も考慮してくださいね

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ふるさとぷらす「ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法」

ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法・シミュレーション - ふるさと納税の「ふるさとぷらす」
ふるさと納税を申し込み、確定申告することで税金の控除が受けられます。そのため寄附金額の実質的な自己負担額は2,000円に。自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額の計算方法や、控除額計算の注意点なども詳しく解説します。

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ちなみに夫婦2人で年収400万、その他控除が無い場合の限度額は33,000円です。

おそらく専業主婦のみなさんは家計の管理をされているので、ご主人のだいたいの年収は把握できているかと思います。分からない場合も、2年分くらいの源泉徴収などから予想してみましょう。

 

2.お礼の品を選ぶ

限度額が計算できたら、お礼の品を選びましょう!ふるさと納税ができるサイトは複数あります。以下は一例です。生まれ育った土地や応援したい地域から、欲しいお礼の品を選んでみましょう!

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申請者となる旦那さんと相談するのも楽しいですよね。一から選ぶとなると、面倒がる旦那さんも多いかと思うので、ぜひ専業主婦として嬉しい品を何品かチョイスしてみましょう(笑)

ちなみに私は、このお礼の品に決めました!

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ふるさとチョイス「下原”福”興米『いよべ』」

https://www.furusato-tax.jp/product/detail/33208/4549007

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応援したい地域かつ、主婦として嬉しいお米です!お米は重いので、家まで送ってもらえるとなると大助かりです。

これは5,000円なのですが、10,000円あれば10kg貰える地域もありますよ。

 

3.必要事項を記載して申し込む

お礼の品を選んだら、申請に進みましょう!どのサイトも、お礼の品を選んだら分かりやすく申請画面に遷移できるようになっています。名前などの情報を入力しましょう。

専業主婦のみなさんは、氏名や引き落とし口座・クレジットカードの名義は必ずご主人の名義にしてくださいね!

ワンストップ特例制度の利用を問う項目がある場合もあります。

 

4.お礼の品を受け取る

申請が完了したら、お礼の品が届くのを待ちます!楽しみですね。各自治体のお礼品の注意事項に送付時期が記載されている場合もあります。時間がかかる品もあるので、気長に待ってみましょう!

また寄付先の自治体から寄付金受領証明書が送られてきます。自治体や申請方法によっては、ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)も送付されます。お礼の品と一緒に同封されていたり、改めて別で送付される場合などがあります。

次の手順で必要となるので、必ず保管しておきましょう!

 

5.確定申告orワンストップ特例制度を利用

確定申告を行う場合

ワンストップ特例制度を使用しない・できない、もとも確定申告が必要な場合はこちらです。そのとき、自治体から送付された『寄付金受領証明書』が必要になります。

もともと確定申告を行う予定があった方が、ふるさと納税のために増える手間は「寄付金控除」の項目を入力することと、受領証明書を書類に添付することの2つだけです。

確定申告についてはこちらに詳細が記載されているので、確認してみてください。

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さとふる「簡単!ふるさと納税の確定申告」 

https://www.satofull.jp/static/kakutei_shinkoku.php

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平日にも動ける専業主婦のみなさんは、確定申告も比較的行い易いかと思います。

 

ワンストップ特例制度を利用する場合

自治体から申請書が送られている場合は、その申請書に必要事項を記載し、マイナンバーおよび本人を確認できる書類と合わせて、各自治体に送付します。自治体からもらえなかった場合も、ふるさと納税を行ったサイトで印刷ができます。

ふるさと納税を行った自治体ごとに送付が必要になることと、送付期限がふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)であることに注意してください。

ふるさと納税を行うどのサイトにも詳細が記載されているかと思いますが、以下が分かり易いと思うので、目を通してみてくださいね。

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ふるさとぷらす「ふるさと納税ワンストップ特例制度について」

ふるさと納税ワンストップ特例制度について - ふるさと納税の「ふるさとぷらす」
ふるさと納税 ワンストップ特例制度とは、自治体に申請書を送るだけで寄附分の税額控除を受けられる便利な制度のこと。多くの方がふるさと納税を手軽に利用できるよう、平成27年に導入されました。その詳しい内容や申請方法をわかりやすく解説します。

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まとめ

手続きが複雑に感じるふるさと納税ですが、一度理解してしまえば案外、難しくないんです。家事や家計管理をこなしている専業主婦のみなさんなら、すぐ把握できるかと思います。

ちょっと注意点があったり申請の手間は増えるけど、思い入れのある地域の応援ができたり、なによりお礼の品が貰えるのは専業主婦としても大助かりですよね!

せっかくの制度、ぜひ一緒に利用してみましょう!!

 

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