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専業主婦が夫に捨てられたら?三行半に備えるための5つのコト

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三行半(みくだり はん)は、江戸時代、夫から離婚を言い渡されるときの書類が3行半で書かれていたことからきています。

 

「あっちから三行半突きつけられる前に、

こっちから離婚をいいわたしてやるぅ~」

でも、収入のあてもなく捨てられた!離婚…っていうことになったらどうすればいいのかしら…。

勢いで離婚してしまうと専業主婦は生活できなくなっちゃう。

離婚の時に準備しておくべきことってナニ?

 

そんな気になる情報を調べて見ました。

幸せのために離婚が必要か、現実的な情報を知って考えていきたいですね。

 

離婚するなら準備しておきたい5つのこと

  1. 100万円程度の「自分名義の貯金」を作る
  2. 夫に「請求できるお金」について知る
  3. お金を請求するための「根拠・証拠」を用意する
  4. 生活の拠点を決め、「住むところ」を確保する
  5. 離婚後の経済的自立をささえる「仕事」を見つける

夫婦が離婚届を提出してきっぱり別れられるケースばかりではありません。

資産をどのように分ける、子供の親権や養育について、慰謝料は発生するかなど話し合いをする期間が必要です。

この期間の別居生活を支える資金を確保しておくと、落ち着いて話し合いを進めることができます。

 

もらえる可能性のあるお金について

【婚姻費用】

専業主婦が離婚準備のため別居したら、その間も夫が妻を扶養する責任は続いています。

妻側への支払金を精算する時に、夫側に、この期間の生活費を請求できます。

*別居を始めたら『内容証明郵便』を送り、リアクションがなければ家庭裁判所に調停申立をします。100万円くらいの貯金があればすぐにお金がもらえなくても困りません。資金がなければ実家に身を寄せる、DVなら母子シェルターという方法もあるでしょう。

 

【慰謝料】

DVや浮気など、結婚生活の破綻の原因となる落ち度がある側に慰謝料を請求できます。

 

【財産分与】

専業主婦には収入がありませんが、夫の生活を支えてともに財産を築いてきたとして、夫名義の資産を含めて財産分与の対象にできます。

 

【養育費】

妻が子どもを引き取った場合、20歳になるまで養育費を請求できます。

家庭裁判所の基準(算定表)があり、子供の年齢、夫婦それぞれの年収によって基準となる金額が記されています。

2歳の子供ひとり、夫の年収500万円、妻の年収0円のときは5万円が基準額です。

(参考:東京・大阪家庭裁判所)https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf

 

慰謝料、財産分与、養育費などの取り決めは弁護士などを入れて行うことが多いでしょう。

夫婦の話し合いだけでまとまらなければ、離婚調停となり、調停がうまくいかないときには離婚裁判となります。

 

公的な助成金って?

離婚後の暮らしでは、国や自治体に申請して受けられる助成金が受けれることがあります。

・生活保護
・児童手当
・児童扶養手当
・児童育成手当
・母子家庭等の住宅手当
・ひとり親家族等医療費助成制度

生活保護は、離婚して突然収入がなくなった場合に受け取れる可能性があります。

ただし、援助してくれる親類縁者がいない、不動産や車などの資産がないなど条件をクリアしていなければなりません。

 

子供がいる場合にはひとり親家庭が申請できる「児童手当」や「児童扶養手当」を利用した上での審査を進められるケースも多いようです。

  • 公的な支援を受ける愛のにどうしたらよいかわからない
  • 自分にあてはまる制度がないか知りたい

⇒ 市区町村の役場にある『暮らしの窓口』など、住民相談窓口で相談してみましょう。

 

離婚後の住まいや仕事

賃貸や公共の住宅の費用

民間の賃貸住宅では、敷金礼金があれば家賃の4~5ヶ月分を払って借りることになります。

敷金礼金なしで家具がついているマンスリーマンションにひとまず入居する方法もあるでしょう。

レントフリー付きというのは、引越した月の日割り家賃がかからないもので、早く入居者を決めたい築年数が経っている物件が多い傾向があります。

公共のアパートでは、収入が基準以下で空き待ち入居という地域も多いものですが、家賃が周囲と比べて激安なことが多いです。

DVからの早急な避難が必要なら地域のシェルター施設、児童相談所(子供の一時避難など相談)に相談してみると良いでしょう。

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仕事探し⇒ハローワークに通ってみる

バイトなら求人誌を自分で探すのもありですが、この先の自立を目指すなら厚生年金、雇用保険などの社会保険をきちんとかけられる仕事のメリットは大きいです。

ハローワークを通じて採用された場合、雇い主側が助成金制度を使うことができます。

さらに正社員に移行させた場合にもメリットがあるので検討してみるとよいでしょう。

求職者支援制度の中には、職業訓練を受けてスキルアップして働くことを目指し、支援金が給付される制度もあります。

『厚生労働省のページ』

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/safety_net/44.html

 

離婚を切り出す前に、専業主婦を卒業して経済基盤を作っておくというのもアリですね。

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結婚よりもエネルギーを使う離婚

  • 離婚届けだけでスッキリ別れるのは難しいのでへそくりが必須。
  • 手続きに不安がある人は自治体の暮らしの窓口で相談してみる。
  • 経済的自立の方法を考えておくことが離婚を可能にします。

できれば離婚はしたくない…でも、お互いの幸せのためになるならそれも仕方なないのかもしれませんね。

ただ、専業主婦は経済的な作戦を立てておかないと離婚後の生活が心配です。

現実的な手続きや制度を調べて、ベストな道を見つけていきましょう。

 

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